事業仕分け２日目 ＵＲ賃貸、民間へ「ＪＡＸＡｉ」廃止（産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２６日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」の２日目の作業を行い、１４法人の計４５事業を議論した。国土交通省所管の都市再生機構（ＵＲ）の都市再生関連の５事業を「縮減」、賃貸２事業は「一部民間移行」と判定した。

　ＵＲは全国で７６万戸に上る賃貸事業を行っているが、約１１兆円もの借金を抱えている。仕分け人らは、ＵＲから委託を受けた関連法人がさらに他の関連法人に再発注する構図が問題だと指摘し、「なぜ改善しないのか」と追及。一般競争入札の導入など、透明性と競争性の確保を求めた。

　一方、科学技術関係の６法人の２３事業を集中審議した。昨年１１月の仕分けでは相次ぐ削減、廃止要求に科学者が一斉に反発したが、今回は世論を意識したのか甘めの判定が目立った。

　日本学術振興会と科学技術振興機構が各種研究に配分する資金は「ガバナンス（管理体制）の強化」を要望。科学技術振興機構の競争的資金については３事業の抜本的見直しを要求した。

　理化学研究所の質疑では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用している実態が判明した。アシスタント９７人のうち６人が研究者の配偶者で、年収はそれぞれ約６００万円だという。

　ＪＲ東京駅周辺にある宇宙航空研究開発機構の広報施設「ＪＡＸＡｉ」は、効果が見えにくいとして廃止と判定した。

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