市税・市営住宅家賃滞納、大阪市職員６０人処分（読売新聞）

　大阪市は１０日、職員６０人が市税や市営住宅家賃など計１３０５万円を滞納していたとして、１６人を停職５〜２０日、４４人を減給１か月（１０分の１）などの懲戒処分にした。

　うち、督促に応じなかった延べ４５人に対しては、差し押さえや提訴などの強制措置を取ったが、いまも計５４６万円が未納のまま。家賃を滞納した２人に支払った住居手当も返還を求めるという。

　市は２００７年４月〜０９年１０月の滞納状況を調査。内訳（重複あり）は▽市税４０人、計３８５万円▽市営住宅家賃３人、計２９１万円▽市立保育所の保育料８人、計５８４万円▽市民病院の医療費自己負担分３人、計２３万円▽上下水道料１１人、計２２万円。最高額はこども青少年局職員で、市営住宅家賃と医療費計２０７万円。

　滞納者の多くが「多重債務で生活が苦しい」「家族の入院費がかさんでいる」などと釈明。市はこうした状況を踏まえ、滞納を繰り返す職員の処分基準を１０日付で「減給または戒告」から「停職または減給」に厳しくした。

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